利用・会員規約
サノン丸金
会員規約
取引の前に以下の会員規約をお読みください。
株式会社サノン丸金（以下、サノン）が運営する企業間取引サイト「サノン丸金ホームページ」（以下、サノンHP）上にて、サノンがサノンHP上で運営する各種サービス利用について、サノンHPに会員登録を行ってサノンに承認された取引事業者（以下、利用者）との取引契約関係を下記の通り定めます。
第１章 総則
第1条（基本契約）
本規約はサノンHPの機能である、サノンからの商品購入（以下、仕入サービス）は、サノンと利用者との契約関係について定めるものです。本規約は会員登録した時点で周知されているものとし、本規約に同意したものとします。ただし、サノン並びに利用者が別途取引基本契約並びに覚書等を締結した場合については、サノンHPを利用する場合においても、本契約に優先して適用されることとします。
第2条（規約変更）
サノンは利用者への事前連絡を行うことにより本規約並びにサービス内容を変更することができるものとします。尚、事前連絡はサノンHP上での告知または第５条に基づき会員登録時に届出をされているメールアドレスへの送付が完了したことにより、事前連絡を行ったものとします。変更内容は、サノンHP上にて告知された時点もしくはサノンにて上記のメールアドレスへの配信が完了した時点にてその効力が生じるものとします。
第3条（転載等の禁止）
利用者はサノンHP上に掲載された画像、文章などのコンテンツをサノンの許可なく、複製、転載、加工してはならないものとします。ただし、サノンとの取引目的の範囲で転載することができ、加工については新たな修飾を加えずのみに限って認め、サノンの許可を得ることなく掲載できるものとします。但し、サノンはいつでもサノンHP上に掲載されたコンテンツなどの使用停止を利用者に求めることができます。
第4条（システムの停止）
サノンは定期的なシステムメンテナンスなどの際には事前告知を行いますが、緊急メンテナンス等、やむを得ない事情があるときは、利用者に通知することなく、サノンHPの一部、または全部のサービスを中断、停止することができるものとします。また、サービスの停止もしくは中断により利用者に対して発生した損害についてはサノンはその一切の責任を負いません。
第２章 会員登録
第5条（会員登録時の届出事項）
利用者はサノンHPへの会員登録時に以下の内容（以下、届出事項）につき、その内容が正しいことを保証するものとします。
事業形態並びに会社名
代表者名並びに担当者名
所在地住所
電話番号
メールアドレス
銀行口座情報
会員登録した事業者の代表としてサノンHPへの取引会員企業登録を行っている旨
前項の届出事項について、虚偽登録もしくは記載ミスがあり、サノンもしくはサノンの他の利用者に損害が発生した場合、サノンは利用者に対してその損害の賠償請求を行います。また、利用者当人に実損害が発生しても、サノンはその一切の責任を負いません。
第6条（会員登録）
サノンHPは企業間取引サイトのため、会員登録ができるのはサノンが承認した個人向け販売店舗を所有する法人または個人事業者、もしくは商品の所有権を有する製造会社・販売会社等の法人事業者のみとします。
第7条（会員登録資格）
利用者は民法・会社法その他日本国内法を遵守し、商取引を行うことができる法人もしくは個人の事業者とし、下記のいずれかに該当する場合には会員登録を行うことはできないものとします。
公序良俗に反する団体の関係先
反社会勢力を規制する国内法にて規定されている団体
第8条（会員登録者と企業との関係）
所属する企業を代表して会員登録した会員登録担当者の情報に基づきサノンが会員登録を承認した場合、サノンHP上での一切の権利はその企業に所属します。万が一、会員登録担当者がその企業を代表しての申請ではなく、サノンに実損害が発生した場合には、サノンはその損害賠償を会員登録担当者個人に対して請求できるものとします。
第9条（取引承認）
利用者は所属する企業の代表者としてサノンHP上で取引登録申請をし、サノンが承認した場合に限って取引ができるものとします。
第10条（登録期限）
利用者の会員登録の有効期限は登録日より無期限とします。サノンは利用者に対してサノン基準を満たしていない会員企業と判断した場合には、利用者に事前通知を行うことなく、アカウント並びにメールマガジン等の付帯サービスを停止することができるものとします。
第11条（登録変更）
利用者は、事業形態並びに会社名、代表者名並びに担当者名、所在地住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座情報等、第５条にて届け出た事項のほか、店舗ＵＲＬ、配送先住所など登録取引情報について変更があった場合、サノンHP上でただちに登録情報を変更しなければならないものとします。利用者が登録情報を変更しなかった場合に発生した取引上の損害に対し、サノンは責任を負わないものとします。
第12条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
サノンが発行したＩＤおよびパスワードは、会員登録した利用者のみが使用することができ、他の利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。利用者はＩＤおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりＩＤおよびパスワードの不正使用等があった場合にも利用者が一切の責任を負うものとします。
第13条（登録解除）
サノンは、以下に該当する場合は利用者の取引登録を解除できるものとします。この場合、利用者は取引によって生じた利益を失い、ただちに債務全額を支払うものとします。また、サノンがこのような措置をとったことにより当該利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、サノンはその一切の責任を負いません。
支払い債務の弁済を遅滞、または怠ったとき
本契約の各条項に1つでも違反したとき
差押さえ、仮差押え、仮処分を受けたとき
会社整理、会社更生手続き、民事再生手続き、破産、競売を申し立てられたとき
振り出し、裏書、もしくは引き受けた手形または小切手について、不渡り処分を受けたとき
支払い停止状態に陥ったとき
財務状態が著しく悪化し、または、その恐れがあると認められるとき
第14条（退会）
利用者は、サノンへの文書又はメールでの申し出によりサノンが承認した時点にて、取引を行っているアカウント情報、商品情報を含むサノンのサービス利用ができなくなることとします。取引を行っているアカウント情報、商品情報を含むサノンのサービスは、退会が承認された翌月末日で利用できなくなることとします。
第３章 仕入サービスについて
第15条（仕入サービス）
利用者はサノンHP上において、掲載されている商品の購入、または付帯するサービスの提供を受けることができるものとします。
第16条（売買契約）
利用者（仕入サービス利用者）がサノンHPで商品発注をし、サノンが発注確認メールを送信、FAX、電話のいずれかの方法で連絡した時点でサノンと利用者（仕入サービス利用者）の間で売買契約が成立したものとします。それ以降の利用者の都合による発注内容の変更についてはサノンは受け付けません。但し、出荷当日正午までの発注で、発注後60分以内に利用者からサノンが指定する方法で連絡があった場合のみ、利用者は発注内容変更ができるものとします。
第17条（発注方法）
利用者の発注は、サノンが指定する方法によってサノンが受理した場合にのみ有効となり、システムトラブル、その他やむを得ない事情によりサノンで受理できない場合には無効とするものとします。
第18条（３着以上の発注した場合）
利用者の発注は、サノンが指定した商品を3着以上発注した場合に限り、1着を省いた残りは返品ができます。ただし、商品到着10日以上経った場合は返品は出来ません。返品の際の運賃も利用者負担となります。
第19条（商品価格）
サノンHPで表示される価格は個別に表示されるものを除き税込み価格とし、送料、代金引換手数料、その他手数料は含まれないものとします。また、価格は、発注時の価格となり、発注後あるいは納品までの期間に価格変更が生じた場合にも、商品価格の変更は行わないものとします。
第20条（納期表示）
サノンは、納期について最新の情報を利用者へ提供する努力をする義務を負いますが、表示する納期に変更があった場合に利用者または第三者に発生した損害に対してサノンはその一切の責任を負いません。
第21条（受注取消）
サノンは、以下の場合、利用者に通知することによって受注を取消できるものとし、取消によって生じた損害に対して、サノンはその一切の責任を負いません。
利用者の取引登録情報に虚偽があった場合
生産終了などの理由により、サノンが利用者に納品することが不可能または著しく困難である場合
サノンが数量を限定している商品について、その限度量を超えて発注が集中した場合
その他、取り消すことについてやむを得ない事由があると認められる場合
第22条（商品の出荷）
サノンは、商品出荷準備の関係上、当日出荷（サノン休日の場合、当日出荷はできません）については出荷日の正午までにご注文をいただき、売買契約が成立した発注分にて在庫等をサノンが保有している商品分のみとします。それ以降に売買契約が成立したものについては、翌営業日以降にてサノンにて商品の準備が整った段階での出荷とします。
第23条（商品情報に対する免責）
サノンはサノンHPで表示する商品情報に対して、正確を期すよう最善の努力をしますが、誤った情報によって利用者に生じた損害についてサノンはその一切の責任を負いません。
第24条（製造物責任に対する免責）
サノンはサノンが製造元である取引商品以外の取引商品について利用者への製造物責任を負わないものとします。
第25条（配送状況確認）
サノンは商品出荷後、指定の配送業者の配送状況を利用者にメールで通知する以外は、商品の配送の未着、遅延についてサノンはその一切の責任を負いません。
第26条（配送料）
１ 利用者は税抜き出荷梱包単位で、サノン規定に基づく送料を支払うものとし、その送料を適用するものとします。
２ 代金引換決済にて利用者が配送を指示した場合にはその代金引換手数料を含む出荷手数料は利用者が負担するものとします。
３ 本条は仕入サービスを利用し、且つ仕入サービス利用客先に対して配送する場合にのみ適用されるものする。
第27条（配送日指定）
サノンは利用者の発注商品の取り置き、予約、配送日時の指定は行わないものとします。ただし、商品出荷後、利用者が運送会社に連絡をして配送日指定をすることはできるものとします。
第28条（商品返品）
サノンHPは企業間取引のため、利用者の検収時に良品だった商品についての返品・交換は一切できないものとします。ただし、商品の破損・不良があった際には、利用者がその旨を商品到着の５営業日までにサノンに連絡をした場合に限り、サノンは良品交換を受け付けるものとします。尚、返品・交換等にて発生した送料については、サノンにて負担するものとします。
第29条（配送指定）
サノンは、サノンHP上で利用者が商品発注時に選択した配送指定にて商品を配送します。利用者が一括配送指定をした場合、サノンは指定された全商品の配送準備が整い次第、商品を出荷するものとします。ただし、サノンHP上にて配送指定ができない商品については、一括配送指定は行えないものとします。また、利用者本人が一括配送指定を解除した場合、送料は個別配送指定の送料が適用されるものとします。
第30条（商品受領拒否）
サノンは利用者指定の配送先に配送したにもかかわらず、利用者、またはその指定する者が商品の受領に応じない場合、 配送会社にて出荷日より14日間を期限として商品を保管するものとします。期間を過ぎても利用者が商品を受け取らない場合は、サノンは、利用者に対し、違約金として商品相当額を請求できるものとします。
第31条（支払）
利用者は出荷された商品代金のほか、消費税、配送料、代金引換手数料、クレジット取引手数料などを合計した請求金額を支払うものとします。
第32条（支払期日）
サノンは利用者が支払期日までに請求金額を支払わない場合、ただちに取引を停止することができるものとします。またサノンは利用者が請求金額を支払わない場合には、利用者の承諾なく、支払方法を変更できるものとします。
第33条（支払方法）
利用者は請求金額の支払いについては、下記記載の手段とし、現金代金引換、サノン指定の会社によるクレジット決済です。ただし、サノンは取引上の必要があると判断した場合は、利用者の承諾なしに支払方法を指定できるものとします。代金引換の場合、利用者は宅配業者が商品を配送した時点で現金で支払うものとします。この場合、サノン取引ガイドに基づく所定の代金引換手数料を同時に請求させていただきます。
サノン指定の会社によるクレジット決済については、別途指定会社が規程するクレジット取引規約に準ずるものとします。
その他サノンが特に認めた支払方法
第34条（取引金額上限）
サノンは、利用者が選択した支払方法に基づいて下記の取引上限金額を設定します。利用者の出荷合計金額が超過した場合には、サノンからの出荷を停止することができるものとします。ただし、利用者とサノンでの協議のうえ、合意した取引上限金額がある場合にはこの限りではありません。
サノン指定のクレジット会社に基づく与信限度額を取引上限金額とします。
その他、サノンが特に認めた場合、与信取引限度額を設けます。
第35条（遅延損害金）
利用者はサノンが指定した期日より支払いが遅延した場合は、指定した遅延損害金を支払うものとします。
第36条（期限の利益）
次の各号のいずれかひとつに該当した場合、サノンおよび利用者は直ちに本規約を解除できるものとし、相手方に対する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を相手方に弁済しなければならないものとします。
本規約または個別契約の条項に著しく違反したとき
銀行取引停止処分を受けたとき
第三者から強制執行を受けたとき
破産、民事再生または会社更生等の申立を受けたとき
信用状態の悪化またはその他契約の解除につき相当の事由が認められるとき
サノンが設定した与信限度額を超過したとき
第4章 付則
第37条（不可抗力）
利用者並びにサノンは、地震、台風などの天変地異、戦争、暴動、法令や規則などの改正、政府行為その他の不可抗力により、本規約および別途締結されている個別契約の全部または一部を履行できない場合、利用規約・本覚書および個別契約の履行義務を免責されるものとします。
第38条（合意管轄）
サノンHPの利用に関して、訴訟の必要が発生した場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第39条（情報の開示）
裁判所や警察等の公的機関およびショッピングモールなどから、法律に基づく正式な照会を受けた場合、利用者が持つあらゆる情報の開示要請に応えるものとします。
以上
2011年4月１日規約施行
